持続可能な廃棄物処理

「燃やす」から「土に還す(消す)」へ。
キエーロが実現する生ごみ減量革命

東広島市では助成拡充により、わずか数年で生ごみ排出量を大幅に削減。
市民の環境意識を行動に変える「キエーロ」の効果と実績をご紹介します。

東広島市実績

生ごみ顕著な減少

慶應義塾大学

微生物研究で実証

市民参加型

自己完結処理

背景:なぜ今「キエーロ」なのか

温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化は、自治体レベルでの早急な対策が求められています。家庭から出る「燃やせるごみ」の多くを占める水分を含んだ生ごみは、焼却効率を下げ、多大な処理コストとCO2排出の原因となっています。
この課題に対し、土の中のバクテリアを活用して生ごみを分解・消滅させる「キエーロ」が、市民のCO2削減活動の受け皿として注目されています。

東広島市 生ごみ排出量の推移

R3 - R6実績

東広島市では、助成金制度の拡充(キエーロ型の追加・制限撤廃)と連動して、家庭系生ごみ(厨芥類)の排出量が劇的に減少しています。

分析結果

燃やせるごみ全体(青棒)は微減ですが、生ごみ(緑線)はR3年からR6年にかけて約30%(4,783トン)も減少しています。これは助成制度の変更と時期が一致しています。この4,783トンは、処理費用の1トンあたり42,432円(全国平均)で試算すると、年間で約2億円もの行政コスト削減に相当します。

減少の要因:助成制度の進化

単なる周知だけでなく、市民が導入しやすい「制度設計」が普及の鍵となりました。

令和4年度

従来の助成制度運用

令和5年度 転換点

  • 「キエーロ型」を対象に追加
  • 容量制限の撤廃
  • かばん型も追加

令和6年度 加速

  • 助成金を倍額へ拡充
  • 市民の導入意欲が向上

ネット購入品も対象化することで
市民の利便性を最大化

科学的根拠に基づく有効性

「キエーロ」は単なる容器ではありません。土の中に含まれる微生物の力で生ごみを分解し、消滅させます。

慶應義塾大学 宮本教授らの研究成果

全国から集めたキエーロ基材(土)の微生物叢解析により、生ごみ分解に関与する特定の微生物の活躍が報告されています。感覚的な効果だけでなく、アカデミックな研究によってそのメカニズムが解明されつつあります。

臭いが少ない 虫が発生しにくい 土が増えない

キエーロのサイクル

1. 生ごみ投入
台所のごみを土に埋める
2. 微生物分解
バクテリアがごみを栄養に
3. 消滅・ガス化
分解され、水とガスになり消える

貴自治体でも「キエーロ」の普及をご検討ください

生ごみ処理容器の補助金対象に「キエーロ」を追加することで、
市民の環境活動を強力に後押しできます。
有効性の詳細や導入事例のご説明に伺います。ぜひご連絡ください。

お問い合わせ

Mail: shigemitsu.home@gmail.com

ES工房KEI 重光 啓佑

行政・市民・地球 三方よしの解決策

キエーロ導入による「価値」の可視化

自治体のコスト削減、市民の家計支援、そして脱炭素社会の実現。キエーロへの補助金適用は、
極めて投資効率の高い環境施策です。

<1世帯の生ごみが年間300Kgとした試算>

行政:コスト削減

約1.3万円 /世帯・年

生ごみ1tあたりの焼却・処理経費を約4〜5万円と仮定。1世帯が年間300kgを自家処理した場合の算出値。

市民:家計への貢献

約3,000円 /世帯・年

指定ごみ袋(大)の使用頻度が週2回から月1〜2回へ減少した場合の年間節約額目安。

地球:CO2削減

約140kg /世帯・年

300kg(年間排出量)とした水分80%の生ごみを運搬・焼却する際のエネルギー削減。(環境省の一般的な係数0.47を使用)杉の木約10本分の年間吸収量に相当。

自治体コストパフォーマンス分析

補助金(例:購入費の1/2、上限2万円)を交付した場合、行政は約1.5年で投資を回収できます。以降、容器の耐用年数(約10年)にわたって、焼却経費の削減という「実益」が継続します。

初期投資(補助金1件) ▲ 20,000円
年間焼却経費 削減額 + 13,500円
10年間の実質利益 115,000円

脱炭素・ライフサイクル貢献

1. 水分運搬エネルギーの排除

生ごみの80%は「水」です。キエーロは発生源(家庭)でその水を消滅させるため、重量物を収集車で運搬する際の燃費向上とCO2削減に直結します。

2. 焼却炉の燃焼効率向上

水分過多な生ごみがごみピットから減ることで、焼却炉の温度低下を防ぎます。助燃剤(灯油等)の使用量を抑え、炉の長寿命化にも寄与します。水分を含んだ生ごみは炉を傷める最大の原因ですが、キエーロが普及して『燃やさないのが当たり前』になれば、将来的な焼却炉の修繕費や建て替え費用(数百億円単位)の抑制にまで話がつながります。

市民のライフスタイル変革

  • ごみ出しの負担軽減: 軽くて臭わないごみ出しへ。
  • 環境意識の醸成: 分解される過程を「体感」することで、分別の精度が向上。
  • 防災・自立: ごみ収集が停止する災害時も、自家処理が可能に。

「生ごみを燃やさない」選択肢を、すべての市民に。

キエーロを補助金対象に含めることは、自治体経営にとっても持続可能な「黒字投資」です。